2016年6月18日(土)

指標でみるアベノミクスの姿

安倍首相は自賛するが…

　安倍晋三首相は参院選に向けた全国遊説で、判で押したように「最大の争点は経済政策」と述べています。そして、「アベノミクスで雇用が１１０万人増えた」「給料も上がっている」などと数々の経済指標を並べ立て、アベノミクスを自賛しています。しかし、実際は、アベノミクスによって貧困と格差が広がり、国民生活は困窮しています。政府発表の経済指標などから見えてくる本当の姿は―。

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大企業の内部留保　大幅増

超富裕層の資産倍増

大企業・富裕層

　アベノミクスは、大企業と大株主に膨大な利益をもたらしました。大企業（資本金１０億円以上）は、内部留保を２０１２年１〜３月期の２６５・４兆円から１６年同期の３０１・２兆円へと３５・８兆円も増やしました。

　安倍政権は、大企業が負担する税金を減らしました。国と地方を合わせた法人実効税率は、第２次安倍政権発足時の３７・０％から１６年度には２９・９７％へ７・０３ポイント下落。１８年度に２９・７４％に下げるとしています。また、復興特別法人税を１年前倒しで終了させ、法人実効税率の引き下げと合わせ４兆円も減税しました。

　安倍政権は公的資金も使い、株高政策を推進。米誌『フォーブス』集計の「日本の超富裕層」上位４０人の資産総額は、１２年の７・２兆円から１６年の１５・４兆円へと２倍以上に膨らみました。

　「日本の超富裕層」上位１０人だけで、資産は５兆３０３５億円も増加。最も増やしたのはソフトバンクの孫正義会長で、１兆２６１９億円です。１６年に保有資産額トップとなったユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、１２年に８１５１億円だった資産を１６年には１兆９６０９億円へ、１兆１４５８億円も増やしました。

「働く貧困層」増加　格差拡大

雇用

　一方、非正規比率（役員を除く雇用者に占める非正規の割合）は、２０１３年１月の３５・３％から１６年４月には３６・８％に上昇。２５〜５４歳では２８・４％から２９・１％に増えました。結婚や子育ての時期となるこの世代の非正規比率が３割であることが、格差と貧困を深刻なものにしています。

　年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、１３年の１１２０万人から１４年は１１３９万人に増加しました。

　実収入から直接税と社会保険料を除いた可処分所得が減っています。物価変動の影響を除いた実質可処分所得は、１２年の月額４２万６６１０円から１５年は４０万８６４９円へ１万７９６１円も減りました｡３０年前の水準です｡

暮らし

　円安で輸入物価が上がり、食料品が高騰するもとでエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が高まっています。１２年の２３・６から１５年は２５・０と１・４ポイントも上昇しました。

　可処分所得が減り、物価が上昇する中では、貯蓄もできません。金融資産を持たない世帯（２人以上）は、１２年には２６・０％でしたが、１５年は３０・９％へと４・９ポイントも増えました。

　長引く景気の低迷と消費税増税が暮らしや営業を悪化させています。

　生活保護受給者も増加。中小企業数は、１２年から１４年の間に４・４万社減少しました。

　農林水産物輸入額は、１２年の７・９兆円から１５年は９・５兆円へと１・６兆円も増加しました。一方で安倍首相が増やすとしている輸出は、１２年の４４９７億円から１５年は７４５１億円へと２９５４億円しか増えていません。

「自然増」を１．３兆円カット

社会保障

　安倍政権が１３〜１６年度の４年間に削減した社会保障の「自然増」（国費）は、１兆３２００億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。

　さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を１兆９２００億円も減らしました。年金支給額を３・４％切り下げて１兆７０００億円削減。７０〜７４歳の患者負担２倍化や、介護保険への２割負担導入などで２２００億円削りました。

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