2016年6月21日(火)

反省なき自民の金権体質

舛添都知事、無言の辞職　甘利氏、説明責任果たさず

　豪華海外出張や政治資金の公私混同疑惑などで、世論の厳しい批判を受け、東京都の舛添要一知事は辞職に追い込まれましたが、最後の登庁となった２０日も報道陣の問いかけも無視して無言のまま、無責任な姿勢に終始しました。知事選で同氏を支援し、百条委員会の設置に反対した自民党、公明党の責任が問われています。同時に、不起訴処分となった口利き・金銭授受疑惑の甘利明前経済再生担当相が、国会閉会後、活動を再開するなど、反省なき自民党の根深い金権体質そのものも問われています。（藤沢忠明）

政治資金流用　「口利き」疑惑

　甘利氏の疑惑は、千葉県の建設業、薩摩興業の総務担当者、一色武氏から依頼を受けて、ＵＲ（都市再生機構）との補償交渉に「口利き」をして、甘利氏側が計６００万円などを受け取り、甘利氏秘書がＵＲに口利きした後、約２億２０００万円の補償金が払われたというもの。

　６００万円のうち、１００万円は甘利氏本人が薩摩興業側から、直接受領していました。元秘書らはＵＲ側と面会を重ね、「少しイロをつけて」「甘利事務所の顔を立てて」などと補償額の増額を要求する発言をおこなっていたこともわかっています。

　典型的な癒着、金権・腐敗の構図であるにもかかわらず、東京地検特捜部は、５月３１日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発された甘利氏と元秘書２人を不起訴処分としました。

国会開会中でも資金パーティー

　甘利氏は、１月２８日の閣僚辞任会見で、「引き続き調査を進め、しかるべきタイミングで公表する」としながらいまだに、なんの説明もしていません。

　「睡眠障害」を理由に、国会を約４カ月も休み、６月１日に閉会となると、６日に「活動再開」を表明しました。あまりに国民をばかにしています。

　しかも、国会開会中の５月２６日には、東京都内のホテルで「再考・世界経済セミナー」という政治資金集めの２万円パーティーを開いています。

　政府・与党は、甘利氏の活動再開について、「甘利氏は安倍晋三政権において極めて大切な政治家だ。ご本人が早く一線で活躍してくれる状況になればいいなと思う」（菅義偉官房長官）、「喜ばしいことだ」（谷垣禎一幹事長）などと期待を示しています。一方で、安倍首相は任命責任を認めたものの、「甘利氏が説明責任を果たしてくれる」というだけです。

疑惑にだんまり政権や党要職に

　「観劇会」の収支など、巨額な虚偽記載で閣僚を辞任した小渕優子元経済産業相など、説明責任を果たしていないのは、甘利氏だけではありません。

　重大なことは、疑惑政治家が、何の反省もなく、安倍政権や自民党の要職についていることです。

　政治団体の届け出をしていない任意の政治団体で多額のカネ集めをしていた下村博文・前文部科学相は、自民党総裁特別補佐として、安倍首相を支えています。

　国の補助金を受け取っている企業からの献金などで、１５年２月に農水相を辞任した西川公也氏は、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員長に就任。“黒塗り資料”の提出で、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行しようとしました。九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の４月１５日夜には、国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しています。

　有権者へのうちわ配布で、小渕氏と同時に閣僚を辞任した松島みどり元法相は、自民党副幹事長に収まっています。

　現職閣僚では、有権者へのカレンダー配布が公選法に抵触する可能性が指摘されている島尻安伊子沖縄北方担当相が、参院沖縄選挙区で再選をめざしています。

企業献金禁止　政党助成金廃止を

共産党

　甘利氏の不起訴処分について、市民団体「政治資金オンブズマン」は、不当だとして、東京検察審査会に審査申し立てをおこないました。このなかで、こうした事態を「放置すると、政権政党の有力大臣や有力政治家に多額のカネを払い、関係機関に『口利き』を要請する事態が跋扈（ばっこ）」すると指摘しています。舛添氏の疑惑では、政党助成金を原資とする政治資金の流用が問題となりました。

　日本共産党は、腐敗政治をうみだす温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくりだしている企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体としておこなうことを主張しています。