2016年6月21日(火)

“ＴＰＰ合意は断固反対”

ＪＡ全中・全漁連などと懇談

紙・有坂両氏　参院選政策を紹介

（写真）ＪＡ全中の大西常務（左から２人目）と懇談する（右から）有坂、紙の両氏＝２０日、東京都千代田区

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、有坂哲夫同局次長は２０日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国森林組合連合会（全森連）、全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）、全国農業会議所を訪問し、日本共産党の参院選挙政策を紹介し、懇談しました。

　紙氏は、国会質問で取りあげた課題や、参院選挙の日本共産党の重点政策「力あわせ、未来ひらく」を説明。全１人区での野党統一候補ができ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意反対が一致した政策になったことも紹介し、「国会決議違反、国の主権さえ脅かすＴＰＰ合意は断固反対です。アメリカなどＴＰＰ参加国でも反対が多い。野党統一候補、日本共産党が前進すれば、国会で質問がもっとでき、ＴＰＰ協定批准阻止や地域の振興にみなさんの要望を反映できます」と話しました。

　ＪＡ全中では、大西茂志常務らが応対し、地域の振興や災害復興策などで農協の役割が大きいことなどにも話が及びました。

　全森連では肱黒直次専務と全国林業政治連盟の児島廣隆幹事長、ＪＦ全漁連では大森敏弘常務らが応対、農業委員会の全国組織の全国農業会議所では、松本広太専務と懇談し、個別の振興政策の要望が出ました。

　有坂氏は、日本共産党のホームページに農林水産業の詳細政策があることも紹介し、「みなさんの声を反映させていきたい」と話しました。