2016年6月26日(日)

問われた「ＥＵとは何か」

英国民投票　尾を引く世論の二分

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２３日の国民投票は、立場の違いを問わず、多くの英国民にとって「ＥＵとは何か」との問いに答えを出す機会となりました。同時に、欧州各国で近年高まる反ＥＵ感情を如実に示すものとなりました。（ロンドン＝島崎桂　写真も）

（写真）24日、ロンドンの英首相官邸前で、「私の票がどこにあった」などと書かれたプラカードを手に、投票権を持たないうちに決まったＥＵ離脱に抗議する高校生

　勝利した離脱派の主張は、大きく二つの傾向に分かれていました。

　一つは、ＥＵ各国からの移民流入に伴う雇用や賃金、財政などの悪化を懸念する立場です。こうした人々にとって、域内の移動の自由を保障するＥＵは「移民流入の元凶」であり、離脱による移民流入規制を最大の要求に掲げました。

「非民主的機構」

　もう一つは、ＥＵを「非民主的な官僚機構｣とみなす立場です｡

　「ＥＵにとどまる限り、国民がどれだけ望んでもＥＵの反対で実現できないことがある。これが主権国家の姿か」と語るのは、社会政策アナリストのスティーブ・ベッカムさん（５５）。「離脱による経済的損失は大きいが、代わりに英国は健全な民主主義を取り戻した」と評します。

　団体職員として働くイアン・パティソンさん（２７）も、「ＥＵは大企業の利益を代表する機関でしかない」「ＥＵが（ギリシャやスペイン、ポルトガルなどに）課した緊縮政策で、どれだけの人が職を失ったか」と語気を強めました。

　こうした離脱派の二面性は、欧州政治の現状にも重なります。

　欧州各国では近年、欧州統合を推進し、ＥＵ政策を主導してきた中道右派・中道左派政党の支持離れが加速しています。こうした中、一方では移民排斥とＥＵ離脱を掲げるフランス国民戦線やオーストリア自由党など極右政党が台頭。他方ではＥＵ主導の緊縮政策に反対するギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）やスペインの新党ポデモスが支持を伸ばしました。