英国のＥＵ離脱

「政治安定」叫ぶ安倍政権　実際は「安定雇用」を破壊

　英国のＥＵ離脱が決定的となり、日本でも円高と株価暴落が起こったことで、その直後には日本政府から「リーマン・ショック級」との言葉が飛び出しました。安倍首相は「政治の安定が求められる。民進党や共産党に選挙で勝利を与えるようなことがあれば大変だ」などと脅しをかけています。

経済をもろく

　しかし、「雇用の安定」など実体経済を壊し、国際的な経済不安が国内経済を直撃するもろい経済にしたのは、安倍政権です。リーマン・ショックで起きた大量「派遣切り」の反省で行われた派遣労働の規制を骨抜きにして「生涯ハケン」の大改悪をしました。

　リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけて、いすゞ自動車、日産自動車、マツダ、パナソニック、三菱電機、キヤノン、資生堂など名だたる大企業で大量の「派遣切り」が起きました。

　歴代自民党政権が、派遣を原則自由化して違法派遣を野放しにしてきたことが国民の怒りをかい、民主党政権に交代しました。

　１２年に派遣法が一部見直され、「偽装請負」や３年の派遣可能期間を超過するなど違法派遣の場合は、派遣先に直接雇用が申し込まれたものとみなして雇用責任を取らせる「労働契約申し込みみなし制度」ができました。

　この「みなし制度」施行は、自民・公明が抵抗したため、１５年１０月に先送りされました。そして、施行直前の９月、安倍政権は、期間制限を事実上撤廃して、派遣先企業は無期限に派遣労働者を受け入れ、都合が悪くなればすぐに「派遣切り」できるという大改悪を行ったのです。戦争法強行採決と同時期のことでした。

　安倍政権の派遣法大改悪がなければ、いまごろは少なくない派遣労働者が、直接雇用に転換して正社員化への道を開いていたはずです。

　安倍政権は、今後も、労働者を解雇しやすくする「解雇の金銭解決制度｣導入を狙い､正社員も非正規雇用もまとめて不安定雇用にしようとしています。

内需主導こそ

　日本共産党は、正社員が当たり前の社会をめざし、非正規雇用は一時的・臨時的業務で合理的な理由がある場合に限定することを掲げています。正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上は、野党共闘の共通政策となっています。日本共産党の躍進と野党共闘の勝利で、実体経済と内需主導の経済に切り替えることこそ必要です。