2016年7月1日(金)

なるほど！論戦ポイント！

安倍政権の農業「改革」

　安倍晋三政権や自民党は、農業「改革」をすすめて“所得増大”を実現すると言います。しかし実績は、その逆です。安倍農政「改革」で、統計がある２年間は連続して農業所得が減少しています。

　農水省の「農業総産出額及び生産農業所得」統計で明らかです。第２次安倍自民・公明政権が成立したのは２０１２年末。１３年は民主党政権下の１２年に比べ０・４％（１２９億円）減少しました。１４年は３・７％（１０９３億円）減と、さらに減少幅が大きくなりました。

　とくに米の産出額が２割も減少し、稲作農家の所得が大きく下がっています。安倍政権は、輸入米を受け入れる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前提に、需給調整責任を放棄し、生産者米価を暴落させ、コスト割れにしました。

　さらに民主党政権時代に導入した、下落時の価格変動支払い制度を廃止。米の生産調整農家への直接支払い交付金（１０アール１万５０００円）も１４年産から半減させました。

　交付金は、１８年から廃止されるため、ますます所得は減ります。政府が導入を検討する「収入保険」は生産コストが基準でなく、経営安定を保障しません。

　日本共産党は、ＴＰＰからの撤退を求め、備蓄米や水田転作をふやすことにより米価を安定させます。

　農業と農村再生の最大の柱は、「価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策」です。米価には過去３年の生産コストの平均を基準に、販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を導入。当面、直接支払い交付金を元の１万５０００円に戻し、価格変動支払いも復活させます。

　水田のもつ国土・環境保全の役割を評価し、当面、１０アール１万～２万円の直接支払い（所得補償）を実施します。