2016年7月1日(金)

大企業栄えて税収は増えず

背景に法人実効税率引き下げ

　安倍晋三政権が行ってきた法人実効税率の引き下げで、企業が利益を上げても税収が伸びない傾向が続いています。財務省「法人企業統計」から資本金１０億円以上の大企業について、経常利益と内部留保、税負担（法人税、住民税、事業税）の３指標の推移をまとめました。

　２００７年度を１・００としたとき、経常利益はリーマン・ショックで０・５５まで落ち込んだ後、１・１６まで増えています。ところが税負担はリーマン・ショック前を回復することなく、０・８１にとどまっています。一方で内部留保は３割以上も増えました。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざす」との掛け声で、安倍政権が法人実効税率を引き下げてきたからです。国と地方を合わせた法人実効税率は、第２次安倍政権発足時（１２年末）の３７・０％から１６年度には２９・９７％へ７・０３ポイント低下。１８年度にはさらに２９・７４％まで下げるとしています。復興特別法人税を１年前倒しで終了させており、法人実効税率の引き下げと合わせて、４兆円もの減税になります。

　税収が増えなければ、穴埋めとして消費税が増税されたり、社会保障が削減されたりするなど、国民負担がますます増えてしまいます。この流れに歯止めをかけることが求められています。