2016年7月5日(火)

「報酬１億円以上」最多に

大企業役員４１４人　安倍政権で急増

　２０１６年３月期決算（１５年度）の上場企業で１億円以上の報酬を得た役員が過去最高の４１４人（２１１社）にのぼることがわかりました。民間信用調査会社、東京商工リサーチが各社の有価証券報告書（６月３０日までの公表分）から集計しました。１３年３月期の３０１人（１７５社）から安倍晋三政権下で急増しています。

　また、３月期以外を決算期とする企業の１５年度決算で本紙が集計したところ、３月期決算企業との合計で５３２人（２９６社）にのぼりました。５億円以上は１９人です。

　最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、歴代最高の６４億７８００万円でした。次いでセブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役が２１億８７００万円、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が２０億９６００万円。外国人役員が３位までを占めました。

　１億円以上の役員が最も多かった企業は三菱電機の２３人。昨年に続きトップです。さらに産業機械のファナック１１人、東京エレクトロン１１人、トヨタ自動車８人、野村ホールディングス、大和証券グループなど各７人と続きます。「アベノミクス」が加速させた円安や株価つり上げ政策で恩恵を受けた輸出大企業、証券会社です。

　大企業が高収益をあげ、法外な役員報酬が増える一方、労働者の実質賃金は５年連続で低下し、格差がますます広がっています。