2016年7月16日(土)

小池百合子候補　改憲・タカ派の旗振り役

核武装検討　９条改憲し自主憲法

　都知事選に自民党の推薦が得られないまま出馬した同党の小池百合子元防衛相が「組織、しがらみをこえてまい進する」「女性の観点で安心できる東京を」などと訴えて支持を得ようとしています。しかし、実際にやってきたことは改憲・タカ派の旗振り役。中身は古い自民党政治そのものです。

　小池氏は、日本新党、新進党、自由党、保守党を経て２００２年、自民党に入党しました。早くから教科書問題などをテーマにした政界右派の議連で熱心に活動。過去の侵略戦争を美化する「日本会議国会議員懇談会」で副幹事長を務めたこともあるタカ派の政治家として知られています。衆院憲法調査会でも憲法９条改悪を中心にした「自主憲法制定」を一貫して主張。安倍首相が「閣議決定」による解釈改憲で立憲主義を踏みにじったことが大問題になっていますが、小池氏は１０年以上前から「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（『Ｖｏｉｃｅ』２００３年４月号）などと言い放っています。

　小泉内閣で環境相を務めた際には、０３年１１月の衆院選で、「日本の核武装構想について」の候補者アンケート（３択）に「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答（「毎日」同年１１月１１日付）。閣僚の任にありながら、８月１５日の靖国参拝も繰り返しました。

　沖縄担当相も務めていた０６年には「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米。反イスラエルでそれ以外はでてこない」などと発言。その後、第１次安倍政権でも、首相補佐官や女性初の防衛相として沖縄に米軍基地を押し付ける基地再編・強化の先鋒（せんぽう）役を担いました。

　自民党総裁選に出馬した際は、社会保障予算削減路線を「堅持すべきだ」と主張。自民党の野党時代も、衆院本会議で軍事費の増額や武器輸出三原則の見直し、改憲論議の始動などを求めました。昨年の戦争法＝安保法制に向けた国会審議でも、「ホルムズ（海峡）のみならず、イエメン側の方での機雷掃海だって十分考えられる」と政府に迫っています。

　憲法９条２項を削除して「国防軍」を創設し、「戒厳令」に道を開く「緊急事態条項」を設ける自民党改憲草案が大きな不安を呼んでいるのに、「憲法問題は自民党で議論されている流れでいい」（１３日、日本記者クラブでの会見）との立場です。

　こうした極端なタカ派政治家が首都・東京の代表にふさわしいのかが問われています。

　（藤原直）