2016年7月18日(月)

英報告書　日本も問われる

ＮＰＯ　イラク戦争検証シンポ

（写真）イラク戦争検証のシンポジウムで発言する高安氏（中央）ら＝１６日、東京都千代田区

　中東における武装勢力の台頭や、テロ激化などの引き金になったイラク戦争（２００３年）を検証するシンポジウムが１６日、東京都内で開催されました。主催は、日本政府に対してイラク戦争検証情報公開訴訟を係争中のＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」。自由人権協会などが共催しました。

　同企画は、６日に公表された英国のイラク戦争検証報告書をうけたもの。報告書は、英国が米国などとともにイラク戦争に参戦したことについて、数多くの誤った判断と政策決定に基づくものだったとしています。

　成蹊大学法学部の高安健将教授が、英国の報告書の作成と公開にいたった経緯や、独立調査委員会の権限について説明しました。

　毎日新聞の笠原敏彦編集委員は、小泉政権が当時、イラク戦争を支持したにもかかわらず、日本ではその検証がほとんどされていないことを指摘し、「日本は英国から議会制民主主義を学んだが、その理念となると、ほとんど何も学んでいない」と批判しました。

　柳沢協二元内閣官房副長官補は、報告書の「『戦争が最後の手段とは言えなかった』との指摘は重大」「（安保法制に関わり）いまの日本にも置き換える必要がある」と強調。「情報と政治の関係が不健全ではなかったか、戦争の大義はあったのか、などは今後とも日本政府には問われていく｣と述べました｡

　クリアリングハウスの三木由希子理事長と、情報公開訴訟弁護団の出口かおり弁護士が裁判の進捗状況や日本政府の問題点などについて解説しました。