2016年7月21日(木)
最低賃金1000円で 消費需要2兆4800億円増加
税収も3700億円増 労働総研が試算
全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は20日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。
消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増になるとしています。
時給1500円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆2200億円、国内総生産が30兆600億円、それぞれ増加するとしています。これにともない、国内総生産が13兆5200億円拡大。雇用が163万6100人増加し、税収が国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億円の増収になるとしています。
47都道府県ごとに最賃を1000円、1500円に引き上げた場合の経済効果についても試算しています。
また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、最賃未満の労働者が9・7%いるとして、引き上げとともに、最賃を守らせることが重要だとしています。
|