2016年7月26日(火)

オスプレイ佐賀空港配備

漁民ら「反対」相次ぐ

（写真）漁協前でアピールをするオスプレイ配備反対佐賀県連絡会のメンバー＝２５日、佐賀市

　防衛省は佐賀空港へのオスプレイ配備に向けて２５日、佐賀県有明漁協を訪れ、計画について説明しました。

　九州防衛局の市川道夫企画部長が「日本の安全保障環境が厳しさを増している」と述べ、配備計画を説明。

　参加者からは「風評被害が出たらどうしてくれるのか」「同じ国策で進めてきた諫早（いさはや）湾干拓の水門閉め切り問題が一向に解決しない中で国のすることに信頼はない」「公害防止協定は先人たちの思いが詰まっている。防衛省の考えでは隔たりが大きすぎる。反対するのは当然だ」などの意見が相次ぎました。

　徳永重昭組合長は説明後、記者団に対し、「諫早干拓問題をはじめとする公共事業の進め方など、国への不信感がある。防衛省には『佐賀空港は自衛隊との共用はしない』とした公害防止協定を結ぶにいたったプロセスなどを知ってもらいたい」と述べました。

　オスプレイ配備反対佐賀県連絡会は、防衛省の訪問に対して懇談した会場（佐賀県有明漁業協同組合本所）前で横断幕を掲げ抗議行動を行いました。

　池崎基子事務局長は「安倍政権の進める強硬姿勢は沖縄県の高江に表れている。佐賀市川副（かわそえ）の地元住民説明会が２９日に迫る中、ここでオスプレイ配備を許してしまえば、戦争への道が開かれてしまう。何としても止めなければいけない」と話しました。