日本経済の指標

雇用「改善」も消費増えぬ異常

　先週末発表された６月の日本経済の指標で、有効求人倍率や完全失業率など雇用関係の指標の中には「改善」を見られるものがあるものの、家計の消費支出や消費者物価など消費関係の指標は改善が見られないことが浮き彫りになりました。安倍晋三首相は有効求人倍率の「改善」などを持ち出して「アベノミクス」の成果だと宣伝してきましたが、日本経済の６割を占める家計の消費支出が改善しない限り、経済も暮らしも、財政もよくなりません。消費が増えない経済指標は、「アベノミクス」の破綻を浮き彫りにするものです。

４カ月連続で同じ傾向

　６月の経済指標のうち、厚生労働省の一般職業紹介状況で見ると、公共職業安定所（ハローワーク）での求職に対する求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整数）は１・３７倍となり、前月を０・０１ポイント上回りました。求人が増え、求職者が減ったことが上昇につながりました。季節調整値で前月を上回ったのは４カ月連続です。都道府県では唯一１倍を下回っていた全国最低の沖縄県も１・０１となりました。雇用関係の指標では総務省の労働力調査でも就業者の増加、完全失業者の減少となっています。

　一方、消費関係の経済指標では、総務省の家計調査で２人以上の世帯の１世帯当たりの消費支出は前年同月に比べ名目で２・７％、物価上昇を差し引いた実質で２・２％の減少、季節調整値で見た前月比でも実質１・１％の減少と落ち込みが続いていることが明らかになりました。消費支出は２０１４年４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられたあと落ち込み基調が続いており、最近では２月にプラスとなったあと４カ月連続の落ち込みです。今年がうるう年だったことを考慮すれば昨年９月以来１０カ月連続の落ち込みです。消費が振るわないためもあって消費者物価指数も生鮮食品を除いて前年同月比０・５％の下落と４カ月連続下落です。

　少なくとも４カ月連続で雇用には「改善」も見られるが消費は回復していない理由の一つは、雇用の「改善」と言われるものが非正規を中心としたものだからです。一般職業紹介状況でも、正社員の有効求人倍率は０・８８倍と１に届きません。ハローワークの窓口では希望に見合う仕事が見つからないため求職者の減少が続き、見かけの有効求人倍率を引き上げています。

　派遣やパートなど非正規の雇用は不安定で賃金も安く、消費の拡大に結び付きません。５月の毎月勤労統計調査でみても、勤労者の実質賃金は２０００年を１００とした指数で５月は８１・０、昨年１年間の平均でも９４・６にしかならず５年連続の減少です。これでは消費も増えようがありません。