2016年8月10日(水)

「慰安婦」問題　解決を早急に

市民団体、政府に要請

（写真）「慰安婦」問題の解決を申し入れる（右から）大森、吉川、池内の各氏＝９日、国会内

　「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール（吉川春子代表）は９日、「慰安婦」問題解決のための申し入れ書を安倍首相に提出しました。同日、国会内で政府関係者と交渉。吉川氏らは「一刻も早い解決は国際社会に対する責務」であり、「女性への暴力の典型である『慰安婦』問題の先送りは、女性の人権を軽視するものだ」と訴えました。

　「慰安婦」問題をめぐっては昨年１２月、日韓政府が合意。しかし被害者を置き去りにした政府交渉だったことなどから韓国では世論を二分しています。

　申し入れでは、日本政府の責任を認めた「河野談話」にそった

解決を要求。▽被害者の求める謝罪、補償を早急に具体化する▽削除された中学教科書の「慰安婦」記述の復活▽政府の拠出金は「謝罪の証」であることを明確にする▽中国、アセアン諸国等の被害者への謝罪・補償▽日本人「慰安婦」の調査―などを求めました。

　副代表の大森典子弁護士は「日韓合意は一つのステップ。被害者が納得できる解決策を政府に求めつづけたい」と話しました。

　日本共産党の池内さおり衆院議員も出席。政府からは内閣官房、外務省、文部科学省の担当者が出席しました。