2016年8月13日(土)

働き方改革　官邸主導

実現会議　公労使３者構成崩す

　安倍政権は１０日、労働政策審議会（労政審）を形がい化して政府主導で労働政策を決める「働き方改革実現会議」のメンバー（別表）や運営方針を固めました。

　１６人のメンバーのうち労働者側は１人だけで使用者側は２人だけです。残りは安倍晋三首相ら閣僚が８人と学者ら５人で構成。公労使３者が同数の労政審と比べると労働者側は４～５人少ない計算となります。労働政策を公労使３者の合意を得て進める「３者構成原則」を骨抜きにして、政府主導で決定する狙いが鮮明です。

「実現会議」は安倍首相が議長となり、加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相の２人が議長代理を務め、世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相らも参加。連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長、全国中小企業団体中央会の大村功作会長の労使代表のほか、政府の同一労働同一賃金検討会で座長を務める水町勇一郎東大社会科学研究所教授らも加わります。

　９月にも初会合を開き、(1)長時間労働の是正(2)同一労働同一賃金の実現(3)高齢者の就業促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―などについて議論。実行計画を今年度中に策定します。

　また、政府は、具体策づくりを担う「働き方改革実現推進室（仮称）」を内閣官房に設置。トップには杉田和博官房副長官を充て、専従の実務責任者として木下賢志１億総活躍推進室長代理補らを起用する方向で調整しています。

　労政審では厚労省が事務局を務めますが、この点でも専門の厚労省を排除して官邸主導で進める構えです。

　働き方改革実現会議のメンバーは次の通り。

　安倍晋三首相（議長）△加藤勝信働き方改革担当相（議長代理）△塩崎恭久厚生労働相（同）△麻生太郎副総理兼財務相△菅義偉官房長官△石原伸晃経済再生担当相△世耕弘成経済産業相△松野博一文部科学相

　榊原定征・経団連会長△大村功作・全国中小企業団体中央会会長△神津里季生・連合会長△樋口美雄・慶大教授△水町勇一郎・東大社会科学研究所教授△岩村正彦・東大大学院教授△白河桃子・ジャーナリスト△高橋進・日本総合研究所理事長