2016年8月18日(木)
核兵器禁止条約 来年の交渉開始 100カ国超支持
国連作業部会
【ジュネーブ=小玉純一】核軍備の縮小・撤廃にむけた多国間交渉の前進をはかる国連作業部会は16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で公開会合を開きました。核兵器禁止条約の交渉を2017年に始めることについて、100カ国以上の支持があることが明らかになりました。アフリカ諸国54カ国、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)33カ国、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、太平洋諸国4カ国の合計101カ国です。
作業部会は19日に国連総会への報告を採択する予定です。作業部会議長が作成した報告案は、「結論と合意された勧告」の部分で、「核兵器を禁止し、全面廃絶を導く法的拘束力のある協定を交渉するため、すべての国家、国際組織、市民社会に開かれた会議を、(国連)総会が17年に招集することを、過半数の国が支持した」と述べています。
16日の会合では、アフリカ諸国から南アフリカ、CELACからドミニカ、ASEANからラオス、太平洋諸国からフィジーの各代表が発言し、核兵器禁止条約を交渉する会議の17年招集に支持を表明しました。
報告案にある“会議の2017年招集”は、各地の非核兵器地帯に属する10カ国が5月に共同で提案していました。