2016年8月20日(土)

地域漁村の振興・再生を

沿岸漁民連が要望書　紙議員らと懇談

（写真）全国沿岸漁民連絡協議会の要望書を受け取る紙智子議員（右）＝１９日、国会内

　沿岸漁業の経営安定をめざす全国沿岸漁民連絡協議会の代表世話人らが１９日、水産庁や各政党の国会議員事務所を訪れ、沿岸漁業と地域漁村の再生策を求める要望書を提出しました。日本共産党は、紙智子・農漁民局長（参院議員）、有坂哲夫・同次長、斉藤和子衆院議員秘書の川邉隆史氏が要望書を受け取り懇談しました。

　要望書は、水産資源減少や消費減退、漁価格低迷、燃油価格高騰に苦しみ、「『地方創生』のかけ声とは裏腹に全国の地域漁村は少しずつ衰退の道を歩んでいる」と指摘。来年度の水産基本計画改定にあたっては、沿岸漁業の振興・再生の視点で行うよう求めています。また▽震災、原発事故で被災した漁民・漁村の復興支援▽専用漁場拡大▽水産資源の保護育成▽日本漁業を一層縮小させる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会批准に反対することなども盛り込まれています。

　懇談では沿岸漁業者から、大臣が許可を与える沖合漁船の巻き網漁について、資源管理の責任を果たさせるよう国の責任を求める声が相次ぎました。三重県の漁業者は、沖合漁船が、漁を禁止されている沿岸から３マイル近くで、巻き網を使い大量に魚を獲るため魚が減っている実態を紹介。漁場の利用制度が現実にあっていないなどの要望も出ました。

　紙氏は、「資源が枯渇したら、漁業全体がなりたたない。国が関与して調整していくことが大事だと思う｣と表明｡｢沿岸漁業の経営が安定できるよう議論したい｣と語りました｡