核兵器禁止へ広がる支持

過半数が条約求める

　「うおー」。大きな歓声と拍手がわきました。ジュネーブの欧州国連本部で開かれていた核軍備縮小・廃棄へ多国間交渉に向けた前進を図る国連作業部会の最終日の１９日、核兵器禁止条約の２０１７年の交渉開始を求めた報告の採択をタニ議長（タイ）が確認した瞬間でした。（ジュネーブ＝小玉純一　写真も）

（写真）核軍備撤廃・縮小に関する国連作業部会の公開会合＝16日、ジュネーブ

　「国連総会でも議決する。来年には交渉が始まる」―。禁止条約を推進するフィジーの代表、ジョジ・ドゥムクロ国防相顧問は本紙の取材に自信たっぷりです。

　平和団体「パックス・クリスティ」のジョナサン・フレリッチ氏は「これまでも禁止条約の国連総会決議はあったが、今回は１７年の交渉開始と、非常に具体的だ」と解説します。

　１６日の部会の冒頭は圧巻でした。１７年の交渉開始について、アフリカ５４カ国、中南米３３カ国、東南アジア１０カ国、太平洋諸島４カ国の代表が次々支持を表明。合計１０１カ国です。国連加盟１９３カ国の過半数が支持していることの証しです。

　核軍縮交渉を長年見てきたオランダの平和団体「パックス」のスージー・スナイダー氏も「交渉開始支持が多数とはっきりしている。来年にきっと交渉が始まる」と言います。

　禁止条約ができればどうなるか。スナイダー氏はこう言います。

　「英国は先日、潜水艦発射の核兵器システムの更新を決めた。法的に問題なく決まった。しかし禁止条約があれば、これが大問題になり大きな論争となる」

　それだけに禁止条約に対し、核兵器国米ロ英仏中と、米国の核兵器に依存する国々の抵抗があります。

　核兵器５カ国は作業部会設置に反対し、ボイコット。代わりに部会で禁止条約に抵抗したのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など２４カ国でした。

　ドイツは２４カ国を代表して発言し、「核兵器国が参加しないから禁止条約は効果がない」と条約を敵視。オーストラリアは会合の最後で、大筋合意かというときに抵抗し、合意を破りました。

　２４カ国が代わりに主張するのが、核軍縮の「段階的接近」「漸進的接近」です。核兵器国が部会設置に共同声明を出して反対したときも、「漸進的段階的接近」を主張していました。

　禁止条約を進める中南米エクアドルのレオン・アビレス軍縮担当公使は本紙の取材にこう説明します。

　「核兵器国は長年、核軍縮を支持する、段階的に進める、と言ってきた。ところが何も進んでいない」

　段階論は歴史を見れば信用できないという主張です。会合でも、段階論の一つ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も「２０年進んでいない」と批判がありました。

　アビレス氏は、「だから多くの国は（核兵器廃絶に向けた）実際の具体的な進展を見たいのだ。核兵器禁止はその一歩だ」と述べました。

　禁止条約の支持の背景には、核兵器が人道に反する点を直視する流れもあります｡核兵器廃絶を｢人道の誓約」とする国々は１２０カ国以上です。その多くが禁止条約支持となりました。

　作業部会では、禁止条約を支持する多数派少なくとも１０６カ国と、核兵器に依存し「漸進的接近」を主張する２４カ国が、部会の報告をめぐって攻防を繰り広げました。

　核兵器国５カ国と、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の９カ国は部会をボイコットしました。依存国と合わせて３３カ国が禁止条約に反対しています。

　９月に開会する国連総会は、新たな禁止条約を進める多数派と、阻もうとする少数派の新たな攻防の場となります。

　一方、日本は米国の核兵器に依存し、禁止条約に反対する２４カ国の一員となりました。

　部会の設置に棄権し、会合が始まった２月当初から、禁止条約に「交渉する状況にない」と反対し、「漸進的接近」という核兵器国と同じ見解を主張しました。秋の国連総会でも態度が問われます。