2016年8月24日(水)

最賃　２５円上げ８２３円に

地方審議会答申　労組要求にほど遠く

　最低賃金（時給）の引き上げについて議論する都道府県ごとの地方審議会で、２０１６年度の引き上げ答申が、２３日までに出そろいました。答申は人口を加味した全国加重平均で２５円の引き上げとなり、現在の７９８円から８２３円になります。

　安倍政権の意向で２４円（３％）増とした中央最賃審議会（中賃審）の目安を上回りました。最賃の高い東京などに労働者が集中したことや、いくつかの地域で目安を上回る答申を出したことが影響しています。

　最賃は、中賃審が地域ごとに４ランクに分けて出した目安を参考に、都道府県ごとに決めます。答申額の最高は東京都９３２円、最低は宮崎、沖縄両県の７１４円となり、地域間格差が２１８円へと４円広がります。

　埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の各県では、目安から１円上乗せした答申を出しました。このため、鳥取と高知は最低額を脱しました。

　政府や経団連も含めた合意目標では、早期に最低８００円、２０２０年までに平均１０００円にすることになっています。安倍政権の目標では、平均１０００円に到達するまでに２３年までかかります。労働組合や若者グループから「いますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」よう求める声があがっています。

　地方審議会では、引き上げ額が低すぎるなどの異議を受け付け、調査審議したうえで決定します。１０月以降、新しい最賃が発効される予定です。

　地方審議会による今年度の最低賃金（時給）答申額は、人口を加味した全国加重平均で２５円増の８２３円でした。依然として生活するには低すぎます。地域間格差の深刻化を放置していることも、矛盾を広げています。

　安倍政権は、平均１０００円到達まで７年もかかる「年率３％程度」という引き上げ目標を示し、それに沿って目安は２４円となりましたが、答申は１円上回りました。安倍政権の目標が、労働者の要求にこたえていないことが浮き彫りになっています。

　最高額の東京都９３２円で、法定労働時間の上限とされる月平均１７３・８時間働いても、１６万１９８２円。年額約１９４万円で、年収２００万円に届きません。最低額の宮崎、沖縄両県７１４円では、月１２万４０９４円、年額約１４９万円です。

　全労連による全国各地の最低生計費調査では、生活するには年額２５０万～３００万円、時給１５００円程度が必要だという結果になっています。

　都道府県を４ランクに分けて格差をつける目安方式は行き詰まっています。６県が目安を上回る答申を行いました。兵庫の地方審議会は答申のなかで、目安制度のあり方に議論を求め、「地方の実態を踏まえた議論が可能」となるよう強く要望しました。

　人口流出がいちじるしい静岡県では、静岡県評、パート臨時労組連絡会と、三上元・湖西市長が１日、共同記者会見を行いました。

　三上市長は、「最賃が平均以下では、静岡県内に住んでもらえない」と強調。米国が最賃を１５ドル（約１５００円）に引き上げようとしていると指摘し、日本も大幅に引き上げるべきだと訴えました。

　全労連は、時給１５００円程度が必要だという調査結果を示し、今すぐ全国一律１０００円以上を求めています。若者グループ「エキタス」も最賃１５００円を求める運動を広げています。

　日本の経済を立て直すには、中小企業への直接支援とセットに「いますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」ことが急務です。

（田代正則）