2016年8月26日(金)

ＴＰＰ　農業は大変

秋田県やＪＡなど　紙・岩渕議員に

mixiチェック

（写真）ＪＡ新あきたで懇談する紙（左から２人目）、岩渕（左端）の両参院議員＝24日、秋田市

　日本共産党の紙智子参院議員・党農林漁民局長は２４、２５の両日、秋田県入りし、臨時国会で本格的審議が始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題について、ＪＡや県などの関係者と懇談しました。２４日は岩渕友参院議員、加賀屋千鶴子県議も同行しました。

　２４日には、ＪＡ新あきた（秋田市）の船木耕太郎、ＪＡ秋田しんせい（由利本荘市）の畠山勝一両組合長と懇談しました。

　紙議員は、安倍首相が「関税撤廃の例外を確保し国民との約束を守った」としていることについて、２月に結ばれたＴＰＰ協定には「漸進的に関税を撤廃する」と明記してあり、コメなどの重要５品目を関税撤廃から除外するとした国会決議に違反していると指摘。「まともな資料も示さず『とにかくやらせてもらいます』で進めていったら、日本の農業は大変なことになる。国会でしっかり議論していきたい」と話しました。

　船木組合長は「日本農業新聞が全国の組合長にアンケートを取っても、９２％が『国会決議を守ったとは思えない』という回答。認識は同じです」と応えました。

　ＴＰＰは食の安全、医療分野などにも大きな影響を与えることも国会で取り上げてほしいという要望も出されました。

　紙議員は農事組合法人「平沢ファーム」の齊藤又右衛門代表理事から生産現場の実態を聞き、秋田県立大学の長濱健一郎教授、秋田農村問題研究会の中田達雄事務局長ら識者とも意見交換しました。

　２５日には、県庁で県農林水産部の佐藤博部長と農林政策課の齋藤了課長と懇談しました。

　佐藤部長は「ＴＰＰで農家が一番に不安に思っているのはコメの問題。間違いなく米国やオーストラリアから入ってくることになり、国内に流通する米の全体量は増える。国の『何も影響がない』という話にはわれわれも心配している」と述べました。

　また、秋田県農民連の鈴木万喜夫委員長、ＪＡ秋田ふるさと（横手市）の小田嶋契組合長とも懇談しました。