2016年8月27日(土)
TPP対策は一過性
秋田 岩渕氏がJAなどと懇談
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日本共産党の岩渕友参院議員は25日、秋田市の秋田魁(さきがけ)新報社、JA秋田中央会、秋田県庁などを訪問しました。米田吉正県委員長、加賀屋千鶴子県議が同席しました。
JA秋田中央会では木村一男会長と環太平洋連携協定(TPP)や農業・農協改革などについて懇談。木村会長は「TPP対策と言っても一過性のもの。所得補償や今後の生産調整がどうなるのかなど、具体的なものが何もない。兼業で現状を何とか維持してきたが、後継者の農業離れと高齢化で、自分の代で終わりという人がたくさんいる」と現状を紹介。「今の政策を続けたら農協がつぶれる前に、農家がいなくなり耕作放棄地がどんどん広がってしまう。企業参入と言っても、平場の条件の良い所だけの話で、今の農業の価格体系ではとても持たない。TPPは農業だけの問題ではない。がんばってほしい」と期待を語りました。
岩渕議員は「TPPは農業、食の安全、医療など他分野に大きな打撃を与えるものなので、国会でしっかり追及していきます」と応じました。
秋田魁新報社では小笠原直樹代表取締役社長、鐙(あぶみ)隆千代取締役編集局長が対応。福島原発事故や被災地問題などにもふれ「東北はいろいろな問題がある。元気にがんばってください」と激励しました。
また、民進党、社民党、あきた立憲ネットを訪問。24日には紙智子参院議員と一緒に県内の生産農家、JAなどを訪ねました。