2016年9月1日(木)
築地市場用地の利用
東京都 森ビルにひそかに検討委託
内部文書本紙入手 癒着明らかに
 （写真）森ビルが都に提出した、築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書のコピー |
東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。
都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。
本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。
森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合、オフィス床の供給量は約９０万平方メートルで、都心３区で１６～２０年の５年間に増える総床面積に匹敵すると試算しています。
都局長ＯＢ３人森ビルに天下り
一方、本紙調査で、都の元技監や都市整備局の局長級ＯＢ３人が、２００８年から１３年の間に、森ビルに天下りしていたことがわかりました。都幹部ＯＢ名簿によると、３氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。
 （写真）田辺七郎氏 |
委託は大問題
田辺七郎氏（臨海部問題・中央区の会会長）の話
築地市場跡地の開発構想の検討を、森ビルに委託したことは大問題です。中央区では再開発が相次ぎ、保育園待機児が急増し住環境が悪化しています。これ以上、高層オフィスビルやマンションを林立させることを、区民は望んでいません。
解説
築地再開発は白紙に戻せ
築地市場の移転方針は石原慎太郎元知事が２００１年に強引に決定。都はこれまで豊洲新市場の整備に５８８４億円を投じてきました。
豊洲新市場の整備費が大幅に膨れ上がったことから、都は財源不足を穴埋めするため築地市場用地の売却を検討しています。しかし、築地市場用地をすべて売却しても、整備費をまかなえるのかは疑問です。
都の幹部は「築地市場を移転しても当面は駐車場などに使うだけで、本格的な土地処分は２０年東京五輪以降になる。民間企業がいろいろ跡地再開発に割り込もうとしている」といいます。
都は、中央区晴海に２０年東京五輪の選手村を計画、大手デベロッパー１１社グループに都有地を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却し、２４年度までに計２３棟・約５６５０戸のマンションを建設させる計画です。築地市場跡地にマンションを建設すれば、過剰供給問題に拍車をかけることになります。
築地市場の移転計画の抜本見直しとともに、築地の再開発検討も白紙に戻すべきです。
（岡部裕三）
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