2016年9月2日(金)

大企業内部留保　過去最高３１３兆円

賃金減　役員報酬・配当増

１５年度法人企業統計

　財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上）の２０１５年度の内部留保は前年度を１３・５兆円上回る３１３兆円で史上最高額を更新しました。配当や役員報酬も前年度を上回ったものの、従業員１人当たりの賃金は減少。大企業がもうかれば家計に回るという安倍晋三政権のトリクルダウン政策の破たんを示しました。

　法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたもの。１５年度の調査結果で大企業の経常利益は総額４０・２兆円、当期純利益は２６・２兆円といずれも史上最高額を更新しました。

　従業員への賃金総額は前年度より増えたものの、１人当たり賃金は年間１・８万円減少の５６１・７万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためとみられます。一方、役員報酬は総額（８６００億円）でも１人当たり（１８６５万円）でも前年度を上回り、役員と従業員の格差は広がりました。

　株主への配当金は前年度の１・４倍を超える１７・３兆円。国税と地方税を合わせた法人３税負担額は前年度を２００億円下回り、８・４９兆円でした。