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2016年9月8日(木)

米、核先制不使用宣言 見送りか

日本などの反対表明が“影響”

米紙報道

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 【ワシントン=島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ6日付は、複数の米政府高官の話として、オバマ大統領が検討中とされる核兵器の先制不使用宣言を見送るもようだと伝えました。宣言が同盟国との関係を揺るがし、ロシアや中国を勢いづかせる恐れがあるという反対意見が政権内から出たためだとしています。

 オバマ氏は、来年1月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を検討していると伝えられ、核先制不使用宣言が最も大胆な措置になるとみられていました。核先制不使用は、核攻撃に対する反撃を除いて、核兵器は先に使わないという政策です。

 同紙によると、国家安全保障担当の顧問らはこの夏に開かれた会議で、先制不使用宣言は日本や韓国などの同盟国を動揺させると警告したといいます。

 またカーター国防長官は、ロシアや北朝鮮が宣言を「米国の弱さの表れ」として解釈する危険があると強調。ケリー国務長官もロシアや中国の動向を念頭に、宣言を出す時期ではないと主張しました。

 オバマ氏の核先制不使用宣言をめぐっては、ワシントン・ポスト紙が8月半ば、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を米側に伝えていたと報じました。


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