2016年9月8日(木)

ＥＰＡ外国人　訪問介護を容認

厚労省“現場の責任で”

　厚労省は６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れた外国人介護人材に関する検討会を開き、これまで認めてこなかったＥＰＡ介護福祉士による訪問介護などを認める要件を示しました。

　介護施設などで就労・研修しながら介護福祉士資格取得を目指す候補生は、現在のＥＰＡの制度では訪問介護などでは働けません。

　ＥＰＡ介護福祉士の訪問系サービスへの就労については、業務の記録・連絡などの作成、緊急事態発生時の対応や日本の生活に合わせたサービス提供などが課題とされていました。

　厚労省側は「想定される課題については訪問介護事業者のサービス提供責任者や訪問介護事業者の責務等により、相当程度の対応ができる」として、▽訪問系介護サービスの研修▽緊急時の対応マニュアルの整備および研修▽数回程度または一定期間、指導者が同行する▽母国語における相談窓口の強化―などの要件を示しました。

　委員からは現場で指導に当たることになるサービス提供責任者は「非常に多忙で、すでに十分な業務を全うできる状況にない。サービス提供責任者が（同行や指導を）やることで的確な雇用管理ができるというのは楽観的過ぎる」（連合）などの指摘が出されました。

　厚労省は、１０月までに要件を取りまとめ、新たにガイドラインを作成していくとしています。