2016年9月14日(水)

都市農業振興の税制に

宮本徹議員ら　東京農民連と懇談

（写真）東京農民連の小寺会長（右から３人目）らと懇談する（左から）尾崎都議、宮本衆院議員＝１３日、都内

　東京農民運動連合会（東京農民連）は１３日、東京都の都市農業振興計画策定に向けて、日本共産党の宮本徹衆院議員、尾崎あや子都議と都内で懇談しました。

　農民の長年の運動によって２０１５年に全会一致で成立した都市農業振興基本法は、宅地化すべきとしていた都市の農業・農地を保存すべきものへと転換しました。国は今年５月、同法に定める「都市農業振興基本計画」を閣議決定し、地方自治体に「地方計画」を定めることを求めています。東京都の審議会は８月、地方計画を求める答申を行っています。

　東京農民連の小寺理一会長らは「基本法や国の基本計画、都の審議会の答申は、都市農地を保全し振興すべきということが明記されており、評価できる」と指摘。農地課税となる「生産緑地」で１０アール３千円ほどの固定資産税・都市計画税が、宅地並み課税なら１００万円を超え、相続税は数億円にもなると述べ、「農地として残る対策をしてほしい」と述べました。

　懇談会は、直売所の充実、農業体験など農地の「社会資産」としての役割にも話が及びました。

　宮本氏は、４月に財務金融委員会で相続税負担の軽減を求める質問をしたことを紹介し、「農協の組合長さんとも懇談した。税制改正の実現へ力を尽くしたい」と述べました。尾崎氏は「現場のみなさんの声を都政に届けるため、奮闘したい」と応えました。