2016年9月14日(水)
空の安全へ解雇撤回を
日航原告団 党国会議員団に要請
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日本航空解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)の代表は13日、日本共産党国会議員団を訪問し、解雇者の職場復帰や空の安全を守る課題での協力を要請しました。党議員団からは、秋の臨時国会で新たに国土交通委員会で活動する清水忠史衆院議員と山添拓参院議員が応対しました。
客室乗務員原告団の飯田幸子事務局長は「日航は今年3月期決算で、史上最高益を更新しましたが、職場は人員不足で疲弊しています。安全を守るため、解雇事件の解決が必要です」と強調しました。
現役のパイロットと客室乗務員が職場実態について発言。乗員組合の松永崇義副委員長は「十分な休みがとれない。人員を削りすぎている。エンジントラブルの続発など、安全のために非常に注意が必要な状況だ」と指摘。CCUの古川麻子委員長は「新規採用した先から辞めていく。先輩が何人もの新人の様子をみながら、フライトしており、安全トラブルが止まらない」と訴えました。
パイロット原告団の山口団長は「最高裁は解雇を容認した東京高裁判決を上告不受理にしたが、現状をみれば、不適切だったことは明らかだ」と指摘しました。
清水議員は「このたたかいは、すべての労働者、国民の権利にかかわります。みなさんの粘り強いたたかいに敬意を表します」と話しました。山添議員は「みなさんを後押しするため、国会で取り組みます」と語りました。