2016年9月15日(木)
豊洲新市場 共産党都議団が調査
青果棟地下 大量の水たまり
強アルカリ性 化学物質含む可能性
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日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は14日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地(江東区)で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は7日の水産卸売場棟に続き2回目。
青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで20センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH12〜14の強いアルカリ性を示しました。
調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。
曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思う」と話しました。
予定地はガス工場跡地で、高濃度の発がん性物質ベンゼンやシアン化合物などで汚染されています。都は土壌汚染対策で、施設の地下では盛り土を行わなかった事実が、共産党都議団の調査で発覚、大問題になっています。
この問題をめぐり、党都議団は12日、「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」を発表。食の安全・安心に関わる重大問題だとして、徹底究明を求めています。