2016年9月17日(土)

豊洲新市場　国の立場で調査必要

党国会議員ら　農水・環境両省ただす

（写真）農水、環境両省に豊洲新市場問題の認識と対応をただす、（テーブル左から）池内、田村、笠井、かち、尾崎、宮本の各氏＝16日、国会内

　築地市場（東京都中央区）の移転予定地である豊洲新市場（江東区）の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、笠井亮、宮本徹、池内さおりの各衆院議員らは１６日、農水、環境両省に対し、国の認識と対応について聞き取りを行いました。国がほぼ何の対応もしていないことが明らかになり、笠井氏らは「国の責任が問われる。都任せにせずに調査すべきだ」と厳しくただしました。

　かち佳代子、尾崎あや子両都議、小池晃、山添拓両参院議員秘書が同席しました。

　築地市場の開設者は東京都ですが、農水相が移転の認可を行い、国が定める中央卸売市場整備計画への適合などが要件となっています。４月に策定された現行計画には「新設市場―豊洲地区」と記載されています。

　田村、笠井両氏らは、現行計画策定の要件である国の審議会の審議でも「４・５メートルの盛り土を行う」と報告されていたことにふれ、「計画の前提が崩れている。どうなっているのかと、都に言うべきではないのか」と指摘しました。

　農水省の担当者は、都から認可申請がまだ出ていないことを理由に「待ちの状態」「農水省として行動を起こすことはできない」などと繰り返しました。

　田村、笠井両氏らは、虚偽が明らかになり、前提が崩れた以上、国の計画について見直し、あらためて議論し、徹底した検証、究明をすべきだと強調。尾崎、かち両都議は、都議団が１２日に発表した豊洲新市場問題についての「提言」も示し、「都がこれだけ信頼を失っているもとで、都任せにせず農水省の責任で調査すべきだ」と迫りました。