2016年9月18日(日)

ＴＰＰ　今問われる公約

安倍内閣１１閣僚、選挙で「反対」

　第３次安倍再改造内閣の閣僚２０人中１１人が、自民、公明両党が政権に復帰した２０１２年衆院選で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「反対」を表明していたことが、当時の選挙公報と「毎日」アンケートなどで分かりました。（閣僚語録）

（写真）2012年総選挙当時の自民党の「ＴＰＰ断固反対」ポスター＝山形県米沢市内

　閣僚のほか、副大臣では２７人中８人、政務官では２７人中１４人が「反対」。公報で「反対」としながら、新聞アンケートには「賛成」と答えた政務官も１人いました。

　２６日召集の臨時国会で、ＴＰＰ協定の国会承認が大きな焦点となりますが、国民との約束を平気で破る安倍内閣と自公両党の姿勢が改めて明らかになりました。

　稲田朋美防衛相は、「産経」の「正論」（１１年１１月７日付）で「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と批判し、右派雑誌『ＷｉＬＬ』１２年１月号で、「（ＴＰＰは）日本の文明、国柄の問題なんです。これにどうして保守派が強行に（原文まま＝強硬に）反対しないのかが、とっても不思議」と語っています。

　甘利明・前ＴＰＰ担当相の後を引き継いだ石原伸晃経済再生担当相は、「毎日」アンケートに「反対」と回答。山本公一環境相は公報で「国益を損なうＴＰＰ交渉参加には断固反対」と公約しました。

　麻生太郎副総理兼財務・金融相、塩崎恭久厚労相、松野博一文科相が公報に「聖域なき関税撤廃には反対」と明記したほか、公明党の石井啓一国交相は「毎日」に「反対」と回答しています。

　安倍内閣は２月にＴＰＰ協定に合意する署名を強行しましたが、それに至るまでの国会論戦では、全ページ黒塗りの資料を提出し、国会軽視の姿勢に批判が噴出。野党は、コメなどの重要５項目を関税撤廃から除外するとした国会決議に反すると追及するなど、問題は山積したままです。

　安倍政権の閣僚らには、国会審議で野党の指摘や国民の不安・疑問に向き合う姿勢に加え、選挙での自身の言動との整合性について、国民への説明責任が問われます。