2016年9月18日(日)

戸別所得補償復活を

食健連署名　野党４党の共同へ

（写真）ＴＰＰ批准阻止の共同を呼びかける農民連の白石会長＝17日、東京都内

　「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１７日、全国代表者・活動者会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准阻止、稲作農家の最低賃金となる「戸別所得補償制度」の復活署名に取り組むことを確認しました。

　戸別所得補償の復活運動を提案した全国食健連の坂口正明事務局長は、生産費を大きく下回る米価暴落が続いており、農業・農村が崩壊の危機にあることを強調。「頑張る農家に見通しができる下支えが必要であり、野党４党も一致できる政策だ。最低賃金の共同、地域活性化に向けて各組織が全力で取り組もう｣と呼びかけました｡

　戸別所得補償制度は、米や麦、大豆などの標準的な生産費用と販売価格との差を国が交付するもの。民主党政権のときに導入されました。安倍晋三政権では、価格変動交付金は廃止され、１０アール１万５０００円の直接交付金は半減、２０１８年から廃止の予定です。

　農民連の白石淳一会長は「６年間のＴＰＰ阻止運動をしてきた食健連への期待は大きい。ここ一番の秋のたたかいをしよう」と訴えました。

　各地から、農協や医療団体との懇談や学習の広がり、臨時国会でＴＰＰ批准を許さない「緊急署名」を柱にして農協や自治体への要請、１０月１５日に東京で開く「１万人集会」への参加を広げる決意が語られました。

　日本共産党の紙智子参院議員、斉藤和子衆院議員が「野党と市民の共同を大いに広げよう」と激励しました。