2016年9月19日(月)

非同盟諸国首脳会議が開幕

軍縮・テロ・経済で議論

　【ポルラマル（ベネズエラ）＝菅原啓】非同盟諸国会議の第１７回首脳会議が１７日、ベネズエラのマルガリータ島で開幕し、平和・軍縮、テロ、地域紛争解決や経済発展のための協力など途上国が抱える多様な課題をめぐって熱心な討議が行われました。

（写真）非同盟諸国会議の首脳会議＝17日、ポルラマル（菅原啓撮影）

　会議の冒頭で、前回首脳会議（２０１２年）の開催国イランのロウハニ大統領が、非同盟運動は、世界の現実の課題を解決するうえで不可欠の存在となっていると述べ、ベネズエラのマドゥロ大統領に議長国の権限を公式に引き渡すと宣言しました。

　マドゥロ氏は「この職務（議長国の任務）は諸国民の幸福のために使われることになる」と語り、最終日に採択される予定の「マルガリータ宣言」のポイントを説明。また、途上国間の経済面での協力をさらに発展させるために、「南の書記局」「南銀行」など新たな機構を設立する提案を行いました。

　エクアドルのコレア大統領は、米石油企業による水源汚染など多国籍企業の横暴、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れの問題を告発し､｢こうした形態の残酷な資本主義を終わらせるための共同行動が必要だ」と提起しました。

　キューバのカストロ国家評議会議長は、世界の大金持ち３６０人の所得が世界の４５％の人々の収入を超えているなどの数字を挙げ、貧富の格差を広げる「大国が押し付けた国際経済秩序の抜本的な改革」を訴えました。

　核兵器問題では、ナミビアのクーゴンゲルワアマディラ首相が、核兵器の存在と核保有国の軍事戦略への深刻な懸念を表明し、「いかなる国の核兵器使用の威嚇も正当化しえない」と指摘。エジプト代表は、核兵器が人類への脅威となっている現状は放置できないとして、中東非核地帯の創設を改めて呼びかけました。

　国際テロの問題でも多くの代表が発言。南アフリカのヌコアナマシャバネ外相は、テロを一掃するためには、「根源要因をなくすための協力が求められている」と指摘しました。