2016年9月20日(火)

非同盟首脳会議閉幕

軍縮・国連改革よびかけ

（写真）第１７回非同盟諸国首脳会議の閉会総会＝１８日、ポルラマル（菅原啓撮影）

　【ポルラマル（ベネズエラ）＝菅原啓】南米ベネズエラのマルガリータ島で開催されていた非同盟諸国会議の第１７回首脳会議が１８日に採択した「最終文書」と「マルガリータ宣言｣は､国際情勢、非同盟運動の役割、国連改革、平和・軍縮、経済発展の課題などを網羅しました。

　「マルガリータ宣言」は、次回首脳会議までの３年間に取り組む中心課題を列挙したもので、核兵器廃絶条約の交渉開始を強調した軍縮・国際安全保障、テロ、気候変動、国連改革、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、民族自決権など２１の項目からなっています。

　国連改革では、国連総会の役割の回復・強化、安全保障理事会の民主化・拡大などを提起。議長国ベネズエラのマドゥロ大統領は閉会演説で、国連改革によって大国の利益ではなく、諸国民の利益に対応した世界をつくることが可能になると力説しました。

　各国首脳の一般討論では、ＰＫＯの派遣決定の原則が守られず、特に当事国政府の同意を得ないまま派遣されるケースが批判的に取り上げられました。

　この点で「マルガリータ宣言」は、「ＰＫＯの基本原則、すなわち当事者の同意、公平性、自衛以外の武力不行使がＰＫＯの成功に不可欠である」と指摘しました。

　同宣言はまた、多くの首脳らが「深刻な脅威」と述べたテロ問題について、テロを断固糾弾するとともに、テロを特定の宗教・文明・民族集団に結び付けないことの重要性を指摘しています。

　２０１９年の次回首脳会議の開催国はアゼルバイジャンに決まりました。