2016年9月23日(金)

国連　温暖化対策会合

パリ協定　批准５５カ国超

　【ニューヨーク＝島田峰隆】２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」の早期発効を目指すハイレベル会合が２１日、国連本部で開かれました。会合に合わせてブラジルやメキシコなど３１カ国が新たに批准書を国連に提出。批准国数は発効要件の５５カ国を超えました。

　パリ協定の発効には、批准国の温室効果ガス排出総量が全体の５５％以上になることと、５５カ国以上の締約国が批准することが必要です。２１日の時点で批准国は６０カ国に達しました。これらの国は排出総量の約４８％を占めます。

　国連によると、さらに１４カ国が近く手続きする予定です。これらの国は排出総量の約１３％を占めます。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は発効要件の一つが満たされたことについて「年内の発効を確信している｣と発言｡協定の早期発効は「国際協力の新時代を記すものになるだろう」と述べ、「すべての国の指導者に対し、年内の国内手続きを急ぐよう呼び掛ける」と語りました。

　９月初めには、世界全体の排出量の４割を占める米中両国がそろって批准を発表しました。世界第５位の排出国の日本はまだ批准していません。安倍晋三首相は２０日、潘氏との会談で早期批准を求められましたが、「パリ協定の迅速な締結に全力を尽くす」と応じるにとどめました。