2016年9月25日(日)

笹子トンネル事故の中日本高速

国交省元事務次官が天下り

安全コスト削減の“旗振り役”

　国土交通省に在籍時、高速道路の民営化や点検・補修などの“コスト”削減で推進の先頭に立っていた同省元事務次官が今年６月、笹子トンネル事故を起こした中日本高速道路（名古屋市中区）の代表取締役に就任していたことが２４日、わかりました。安全軽視への反省もなく国交省と高速道路会社がなれ合う構図が浮かびあがります。（矢野昌弘）

　中日本高速の専務・代表取締役になったのは、増田優一・元国交事務次官（６４）です（表）。

　２０１２年１２月に発生した中央自動車道・笹子トンネルでの天井板崩落事故では、管理する中日本高速のずさんな点検・補修が事故の一因となっています。事故当時、増田氏は同省で事務方ナンバー３の国交審議官で、高速道路の担当でした。

　政府、国交省は０５年１０月の民営化前から点検などの管理費を「０５年度までに３割（対０２年度）のコスト縮減」を推進。民営化後も、中日本高速はこの方針を引き継ぎ、「さらなる削減をめざします」（０６年発表の経営計画）としていました。

　増田氏は、道路公団民営化の際、道路局次長として、コスト削減の先頭に立っていました。

　０５年４月の国会で増田氏は「４公団の管理コストにつきましては、（中略）３割削減をすでに達成したところでございます」（参院行政監視委員会）と答弁。管理費を削減した“成果”を誇っていました。

　１３年には、国交省の事務方トップである事務次官に就任。在任中の１４年４月に、高速道路建設などの借金返済期限を２０５０年から６５年へと１５年も先延ばしする道路法等の改定法案を国会に提出しています。

　中日本高速は本紙の取材に「増田氏は有料道路などの道路行政、防災行政に精通し、行政上の経験も豊富。本社の専務に適任であることから選任した」と回答。国交省は「中日本の判断で選任されたもの。こちらから選任を求めたものではない」としています。