2016年9月27日(火)

稲田防衛相　夫名義で軍需株

５社で計２万２０００株

初入閣後に取得か

　第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明）

　今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。

活発な株売買

　これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、１０銘柄２万９６７１株を売却、神戸製鋼所４万株、大日本印刷１０００株など、１０銘柄６万６０００株を新たに購入しています。保有を続けた株３１銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループ１万株↓２万株、浜松ホトニクス６２００株↓１万４００株、丸紅８０００株↓６０００株など、半数を超える１９銘柄に増減があり、ひんぱんな株取引をしている実態が浮かび上がってきます。

　とりわけ重大なのは、あらたに取得した１０銘柄のうち、５銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業だということ。内訳は、三菱重工業３０００株、川崎重工業６０００株、三菱電機２０００株、ＩＨＩ８０００株、日立製作所３０００株の計２万２０００株。いずれも防衛装備品を調達する防衛装備庁によると、１４年度の企業別契約金額の上位企業です。（表参照）

　安倍自公政権は、稲田氏が行革担当相として在任中の１４年４月に新たな防衛装備移転３原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁しました。

　閣僚の株保有については法的な規制はなく、「大臣規範」（０１年１月）で在任中の株取引の自粛を定めています。しかし、国会議員には、国政に関する重要な情報が集中するだけに、国民の疑念をもたれるような株取引をしないことが求められています。

　防衛省トップが親族名義で軍需企業株を保有することの是非をどう考えるのか、購入の経緯は―。稲田氏の事務所は本紙の問い合わせに「政党機関紙の質問には回答していません」としました。