暴走政治阻止　転換の道示す

南スーダンからの自衛隊撤退を

志位委員長が代表質問　衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の衆院本会議での代表質問で、国民に隠して進められる安保法制＝戦争法の運用の危険を明らかにし、同法の発動中止、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）からの自衛隊撤退を要求。暮らしを応援し、経済を良くする具体的提案を示すとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄米軍基地、改憲などの問題で安倍暴走政治の転換を迫りました。

（写真）質問する志位和夫委員長＝28日、衆院本会議

　安倍政権が戦争法を強行してから１年。政府は、南スーダンＰＫＯに派兵する自衛隊に「駆け付け警護」など戦争法に基づく新任務付与を想定し、訓練を開始しましたが、武器使用基準などを定めた「部隊行動基準」も訓練内容も一切、明らかにしていません。

　志位氏は、国民の理解を得ることなく戦争法を強行可決した上、運用まで「すべて国民に隠して事を進めるつもりか」と批判。内戦がいよいよ深刻となり、「ＰＫＯ参加５原則」が総崩れとなっている南スーダンの実態を示して「『殺し、殺される』初めてのケースとなる深刻な危険がある」と指摘し、南スーダンからの自衛隊撤退、憲法９条に立った非軍事の人道・民生支援の抜本的強化へと転換するよう主張しました。

暮らし応援へ「三つのチェンジ」

税金の集め方のチェンジ

・10％への消費税増税は中止し、消費税に頼らない財源論へ

・「税金は負担能力に応じて」の原則に立った税制改革を

税金の使い方のチェンジ

・社会保障の切り捨て計画を中止し、社会保障拡充路線に転換

・月額３万円の給付奨学金を70万人の学生に支給する制度の創設、拡充

・30万人分の認可保育所の緊急整備、保育士給与を月額５万円引き上げ

働き方のチェンジ

・残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正

・「サービス残業」根絶する罰則強化

・「残業代ゼロ法案」の撤回

・労働者派遣法の抜本改正

　これに対し、安倍晋三首相は「ＰＫＯ参加５原則は一貫して維持されている」などと強弁。自衛隊の新任務付与について､｢現地の情勢や訓練の進捗（しんちょく）状況等を慎重に見極め、総合的に検討する｣などと答えました｡

　さらに、志位氏は「アベノミクス」の破たんについてふれ、安倍政権が参院選直後に２８兆円を超える大規模な「経済対策」を打つこと自体、「日本経済の悪化を自ら認めるもの」と指摘。国民の暮らしを応援し、経済を良くする「三つのチェンジ」を提案（別項）しました。

　このなかで、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正、「サービス残業」根絶のための罰則強化という二つの提案を行い、「労働者の命､健康､権利を守る本物の改革を」と主張しましたが、安倍首相はまともに答えず､｢長時間労働の慣行を断ち切ることが必要｣などと繰り返しました｡

　また、志位氏は、輸入米の価格（ＳＢＳ価格）の偽装が発覚した問題を指摘し、「ＴＰＰによる影響の『政府試算』の前提が崩れた」と真相の徹底究明と「政府試算」の撤回を要求。しかし、安倍首相は「撤回の必要はない」などと強弁しました。

自民案「ベース」に憲法審査会で議論

首相認める

　改憲問題では、志位氏が「『自民党改憲草案』を『ベース』に憲法審査会で議論するというのが自民党の方針か｣とただしたのに対し､安倍首相は｢憲法審査会で､自民党が草案として示したように、各党がそれぞれ考えを示して議論していくことが必要」などと述べ、憲法審査会で「自民党改憲草案」を「ベース」に議論するのが自民党の方針であることを事実上認めました。