2016年9月29日(木)

輸入米価格偽装・「自民党改憲案」での議論

容認の首相答弁は重大

志位委員長指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する安倍晋三首相の答弁について「全体として、聞いている中心点はことごとく答えず、聞いていないことを長々と話されました」と語りました。

　この中で志位氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と憲法改定をめぐる安倍首相の答弁について重大な点を二つ述べました。

　ＴＰＰをめぐり、輸入米の価格偽装問題で「真相究明とともに『政府試算』の撤回が必要だ」と提起したことに対して、安倍首相が「撤回する必要はない」と明言したことの重大性を指摘。「今後、真相究明するつもりがあるのか、この問題にまともにとりくむ意思があるのかが問われます」と述べました。

　憲法の問題では、志位氏が「自民党改憲案をベース」に憲法審査会で議論することが自民党の方針なのかとただしたのに対して、安倍首相が事実上認めたことを強調。「否定しないだけでなく、憲法審の場で自民党としては『自民党改憲案』をベースにして議論していくということを事実上認めました。憲法を憲法でなくしてしまう『自民党改憲案』をベースにした議論を憲法審で行うことは全く論外です。ここは他の野党とも足並みをそろえてやっていけると感じました」と述べました。

　また志位氏は、ＴＰＰをめぐる価格偽装問題が国会審議に与える影響について問われ、２０１６年度第２次補正予算案に関連予算が計上されているとして、「補正予算案の議論を実のあるものにするうえでは、当然この問題での政府としての誠実な対応が見えなければいけません」と表明しました。