2016年10月5日(水)

ＴＰＰ政府試算撤回を

畠山議員　輸入米価格偽装を追及

衆院予算委

　「国の制度への信頼が問われる」―。日本共産党の畠山和也議員は４日の衆院予算委員会で、輸入米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で価格偽装が行われていた疑惑を取り上げ、コメの市場価格への影響調査を徹底し、政府のＴＰＰ（環太平洋連携協定）影響試算を撤回するよう求めました。

（写真）質問する畠山和也議員＝４日、衆院予算委

　ＳＢＳは、安い輸入米がコメの市場価格に影響することを防ぐために設けられた制度。日本政府が仲介して、コメの輸入業者からの買い入れと国内卸売業者への売り渡しを行い、事実上の関税となる「輸入差益（マークアップ）」がかけられます。しかし、輸入業者から卸業者への「調整金」と呼ばれるリベートの支払いが横行し、国産米より安い価格で輸入米を流通できる事例が発覚しました。

　畠山氏は、ＳＢＳは政府と輸入業者、卸売業者の３者が売買契約を結んでおり、「国はまさに契約当事者だ」と指摘。山本有二農水相は「ＳＢＳは国家貿易の一態様だ」と述べ、国が責任当事者であることを認めました。

　その上で畠山氏は、海外から輸入されるミニマムアクセス米（７７万トン）を政府が保管し続ければ膨大な損失が出るので、ＳＢＳを使って輸入米を流通させようとして生まれた“知恵”が「調整金」だったのではないかと述べ、「価格への影響を徹底的に調査するべきだ」と求めました。山本農水相は「（コメの市場価格に）何らかの影響がある可能性があるので現在調査をしている」と答えました。

　畠山氏は、ＳＢＳを通じて流通した輸入米がコメの平均金額より約４割も安くなる事例を指摘。輸入米と競合する業務用米の作付けを増やしている青森県など３県はＴＰＰにより各県２３億円～１３億６０００万円の生産額減少を試算していることもあげ、輸入米の価格への影響がないことを前提にした政府のＴＰＰ影響試算を撤回するよう求めました。

　安倍晋三首相は「農業関係者の理解が得られるよう丁寧に説明する」というだけで政府試算の撤回を拒否しました。