2016年10月5日(水)

輸入米価格偽装問題

大本にミニマムアクセス米

衆院予算委で畠山議員

　日本共産党の畠山和也議員は４日の衆院予算委員会で、「売買同時入札」（ＳＢＳ）方式による輸入米の価格偽装問題の大本に、日本政府による大量のコメ輸入政策があることを追及。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准は、その矛盾をいっそうひどくすると政府に迫りました。

（写真）質問する畠山和也議員（左）＝４日、衆院予算委

　日本政府は、国内農家にはコメをつくるなと言いながら、海外から毎年７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会）米を輸入しています。このうち１０万トンが主食用としてＳＢＳ方式で輸入され、残り６７万トンの多くが加工用や飼料用として一般輸入されています。

　輸入業者と卸売業者が同時に入札に参加することで流通先が確保されているＳＢＳ方式と違い、一般輸入は売り先が決まらないと政府の持ち出しになります。畠山氏の質問に対し農林水産省は、ミニマムアクセス米輸入の損失額が１９９５年度から２０１４年度の間に累計３１３５億円に上ることを明らかにしました。

　畠山氏は、ミニマムアクセス米の巨額の損失が出るなか「好都合なのが、必ず売り先のあるＳＢＳ方式だった」と指摘。「業者からすれば、輸入米は安くしないと流通しない。そこで生まれた“知恵”が（輸入業者から卸売業者にリベートを渡す）『調整金』だったのではないか」と強調しました。

米国のいいなり

　ミニマムアクセス米に加え、ＴＰＰでは新たに７・８４万トンの輸入枠が設定されています。協定発効から７年後には米豪との再協議も決まっています。

　畠山氏は「コメの輸入枠を増やせと求めてきた米国は、さらなる開放を求めてくるだろう」と指摘しました。

　畠山氏は、米国の日本へのコメ輸出が世界第２位になっていることなど、米国の“良いお客さま”になっている実態を告発しました。米国のＵＳＡライス連合会は、カリフォルニア産のあきたこまちやコシヒカリについて「１００％日本向けに栽培された特別米です」と宣伝しています。

　ＴＰＰでは、協定本文とは別に、米国との間で交わしたサイドレターが存在します。

　畠山氏　サイドレターには、ＳＢＳ方式の運用を変えることも書かれている。その柱はなにか。

　山本有二農水相　円滑な入札手続きを行う観点から、技術的な変更を行うこととしている。

　畠山氏　具体的な中身を読むと、入札回数を増やすことや再入札の実施、（実質的な関税である）マークアップの引き下げなどが書かれている。つまり、目いっぱい日本は輸入してくれという米国の要求に応えた格好になっている。

　米国言いなりにコメの市場開放を進めることが既定路線になっていることを明らかにした畠山氏。さらに、ＳＢＳ方式にかかわる新たな疑惑を追及しました。

ＴＰＰ批准反対

　米国の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が今年５月に米国議会に提出した報告書は、ミニマムアクセス米に新たに設けられるＳＢＳ枠６万トンについて「文書化されていない約束」があると記述しています。その中身は、６万トンの８割に当たる４・８万トンを米国産とすることを「保証」し、マークアップも１キロあたり２２円削減すると約束しているというもの。さらなる市場開放を約束しているのです。

　畠山氏　日本が文書化されていない約束をしているというのは事実か。

　農水相　事実ではない。５月１９日付でＵＳＴＲ（米国通商代表部）に遺憾の念を伝えた。

　畠山氏　それで撤回されたかといえば撤回されていない。撤回されるまで抗議すべきだ。

　安倍晋三首相　交渉しているのはＵＳＴＲだ。ＩＴＣには求めない。

　米国に及び腰の姿勢を示す安倍首相に対し、畠山氏は「貿易ルールは対等・平等・互恵の関係であるべきだ。今国会でのＴＰＰ批准は認められない」と厳しく批判しました。