2016年10月5日(水)

豊洲新市場“安全宣言”で欺いた体質にメスを

都議会　大山議員が代表質問

移転中止へ本格検討迫る

　日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は４日、都議会本会議で代表質問に立ち、都政を揺るがす大問題となっている築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転計画について、豊洲移転に一貫して反対してきた立場から、虚偽の答弁で“安全宣言”を行ってきた都を厳しく追及しました。

（写真）代表質問する大山とも子都議（左）＝４日、都議会本会議

　大山氏は、豊洲移転計画を決定した石原慎太郎元知事が、予定地の東京ガス工場跡地が高濃度の有害物質で汚染されていたことを知りながら、土壌汚染がないとの前提で１８５９億円と高額で購入した責任はきわめて重大だと述べ、徹底検証を求めました。

　大山氏は都の専門家会議が豊洲移転を容認し、汚染土壌の掘削と厚さ４・５メートルの盛り土などを提言したことに対し、日本環境学会などが「汚染実態の調査が不十分」と厳しく指摘していたと強調。党都議団の調査で、その盛り土すら実施せず地下空間にしていたことが発覚したと強調。「盛り土をしており安全」との虚偽答弁で都民と都議会をあざむいてきた隠蔽（いんぺい）体質にメスを入れ、真相を解明するよう迫りました。

　地下水モニタリングで、３カ所で環境基準を上回るベンゼン、ヒ素が検出されたことも重大だと指摘。知事の認識をただしました。

　大山氏はまた、豊洲新市場の建物の耐震性も疑問があることなどをあげ、「豊洲新市場への移転計画は、抜本的な再検討が求められる。今こそ移転中止に向けた本格的検討を始めるべきだ」と提起。強力な調査権を持つ百条委員会の設置を各会派に呼びかけました。

　小池百合子知事は地下空間問題について、「今回の事態を招いた最も大きな要因はガバナンス（統治）と責任感の欠如によるもの」として、今後、地下空間を決定した個人の特定など情報収集を進めると答えました。