2016年10月7日(金)

パリ協定　来月４日発効

７３カ国とＥＵ批准　日本は消極姿勢

　２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が１１月４日に発効します。国連は５日、欧州連合（ＥＵ）と、ドイツやフランスなど１０カ国が同日、国連当局に批准書を提出し、協定の発効条件が満たされたと発表しました。

　世界第５位の温室効果ガス排出国である日本は、開会中の臨時国会で批准を目指すとしながらも各国に大きく出遅れています。

　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局などによれば、５日現在、７３カ国とＥＵが批准を済ませ、温室効果ガスの総排出量に占める割合は５８・８２％に達しました。排出量５５％以上を占める５５カ国以上の批准が発効要件でした。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長はこれを受け､｢協定に署名したすべての国を心から祝福する」との声明を発表。米国のオバマ大統領は５日、「大きな転換点だ」と述べました。

　事務総長は声明で、批准を済ませていない国に対し、国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）前のできるだけ早い時期に国内手続きを終えるように促しました。

　しかし日本は、今の臨時国会では｢国会の調整次第｣（外務省）という消極的な姿勢で、批准は困難な状況です。