2016年10月10日(月)

ＴＰＰ強行許されない

ＮＨＫ日曜討論　小池政策委員長が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長（書記局長）は９日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、今週にも審議入りが狙われている環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案や、安倍政権の「働き方改革」などをめぐり与野党政策責任者と議論しました。このなかで小池氏と民進党の大串博志政調会長は、輸入米の価格偽装問題の徹底解明を要求。「ＴＰＰの強行採決反対」の立場を鮮明にし、与党側と対決しました。（詳報）

　価格偽装問題で農水省が７日公表した調査報告は、輸入米の価格を引き下げる「調整金」の存在を認める一方、国産米価格に影響を与えている事実は確認できなかったと結論付けました。与党が「調整金は違法なものではない」（自民党・茂木敏充政調会長）などと問題視しないことに小池氏は、「国産米価格に影響を与えたかどうかが焦点なのに（農水省調査は）そこを調べていない。金銭（調整金）についても『様々な経費に活用』（農水省調査結果）としている。これで納得できるわけがない」と反論し、関係者の国会招致を求めました。

　与党側は「１４日から（ＴＰＰの）審議に入りたい」（公明党・石田祝稔政調会長）と発言。小池氏は、米大統領候補がＴＰＰに反対するなど世界の動きを紹介し、「世界７３カ国が批准して来月４日に発効する（２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを定めた）『パリ協定』で日本は出遅れて孤立してしまっている。一方で主要国がためらっているＴＰＰに前のめりはおかしい」と承認案採決は絶対許されないと主張しました。