ＴＰＰ阻止集会

批准許さない世論の総括集を

　臨時国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の審議が再開されようとしています。安倍晋三政権がアメリカなどに大幅譲歩し、ＴＰＰについての大筋合意を発表してから１年―。農業をはじめ日本経済と国民の暮らしを破壊するＴＰＰは許さないと、多くの農業団体や労働組合、消費者団体、市民団体などが５日から、「ＴＰＰの批准を許さない！全国共同行動」を始めました。１５日には東京・芝公園で１万人規模の集会を呼び掛けています。

政府説明の前提は崩れた

　今週中にも衆院ＴＰＰ特別委員会での審議再開を狙う安倍政権は先週末、ＴＰＰについての閣僚会議を開き、ＴＰＰ承認案と関連法案の早期承認・成立の方針を改めて確認しました。安倍政権は大筋合意以来のこの１年、合意の全容は明らかにせず、国会にも交渉経過を明らかにしない「黒塗り」の資料と日本の国内総生産（ＧＤＰ）は大幅に増えるが農業への影響は軽微などという都合のよい「試算」を示すだけで、承認を押し切ろうとしてきました。そのごまかしが次々明らかになっています。

　最近も、日本が「ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）」米として輸入を続けてきたコメのうち、食用になる「ＳＢＳ（売買同時入札方式）」米について、輸入商社が卸業者に「調整金」を払うことで国産米価格より安く流通させていた疑いが浮上し、ＴＰＰによるコメの輸入拡大で国産米への影響はないとしてきた政府「試算」のでたらめさが明らかになりました。政府は国産米への影響は確認できなかったとしていますが、疑問が明らかになった以上、誤った前提の「試算」は撤回すべきです。

　ＴＰＰは関税を原則撤廃し、サービスなどの取引も自由化するだけでなく、多国籍企業が相手国を訴えることができるＩＳＤ条項による主権侵害やアメリカとの２国間協議による日本の大幅譲歩など、国民生活犠牲、国会決議違反の協定です。全体を通じて、日本の農業や医療、労働などあらゆる面で国民生活を脅かし、国の主権を侵害する内容であることが民間のＴＰＰ分析チームなどによって証明されています。

　調印した各国でも、合意内容が多国籍企業や富裕層に利益を与える一方、労働者・国民に犠牲を押し付け、主権まで侵害されると多くの市民・国民が反対しており、批准を急ぐ国はありません。にもかかわらず安倍政権が急ぐのは、２人の候補が反対を明言するアメリカ大統領選挙の投票前に衆院を通過させることで、アメリカの批准を促すためです。審議再開前から自民党のＴＰＰ特別委員会理事が「強行採決」を口にし、辞任せざるを得なかったのも、まず批准ありきの、安倍政権の異常な姿勢を示したものです。