残業時間に上限規制設けよ

衆院予算委　高橋議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院予算委員会で、過労死根絶・長時間労働の是正に向けて、「働き方改革」を掲げる政府の姿勢をただしました。

　高橋氏は、７日に厚労省が出した「過労死白書」で長時間労働の実態が明らかになったとして「過労死防止対策推進法で設けられた法制上・財政上の措置が必要な事態だ」と指摘。安倍晋三首相に「『働き方改革』で過労死をなくすことができるのか」と問いました。

　安倍首相は「『働き方改革』によって長時間労働が是正される。過労死を防ぐことにつながる」と答えました。

　高橋氏は、昨年、大手広告代理店・電通の新入社員＝当時(２４)＝が過労自殺し、労災認定された事例を取り上げ、「電通は１９９１年にも社員が自殺し、最高裁判決まで出ている。２５年たっても変わっていない」と批判。塩崎恭久厚労相は「１１日に、東京労働局長が企業幹部を呼び出し、労働時間管理の適正化・実効ある過重労働対策を取るよう厳しく指導した」と明らかにしました。

　高橋氏は、日本共産党は残業時間の目安を定めている大臣告示を法定化するよう求めているとし、残業時間の法的規制に踏み出すべきだと迫りました。

　高橋　「働き方改革｣をうたうなら、残業時間に上限規制を設けるべきだ。

　首相　「働き方改革実現会議」で、上限規制のありかたを含めて議論する。

　高橋　なぜ規制を明言できないのか。「働き方改革」の中身が透けて見えるようだ。

　高橋氏は、残業時間の労使協定である「三六協定」の特別条項を結べば「残業時間が青天井になっている」と追及。「『特別延長時間』が長いほど、残業時間の実績も長くなっている」と強調し、上限規制を迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「協定の実効性が問われているのは事実だ」と認めながらも「実効性ある対策をまとめたい」と述べるだけでした。

　残業時間の限度基準を定めた厚労大臣告示は、(1)工作物の建設等の事業(2)自動車の運転業務(3)新技術、新商品等の研究開発の業務(4)労働基準局長が指定する事業・業務―を「適用除外」としています。厚労省は高橋氏の質問に、このうち建設業、自動車運転業務の従事者だけでも計５６５万人と、全労働者の１割超に上ることを明らかにしました。

　高橋氏は、この２職種は過労死等の請求件数の多い職種１位（自動車運転）と３位（建設業）であることを指摘。２位の営業職は「残業代ゼロ法案」で裁量労働制が適用されることになると述べ、「時間外労働の上限を決めようと言いながら、規制の対象から外す業種・職種を増やそうとしている。『長時間労働規制』の看板に偽りありだ」と批判しました。