2016年10月13日(木)

ＴＰＰ　与党あす審議入り狙う

穀田氏「言語道断だ」

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝12日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１２日、国会内での会見で、与党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の１４日の審議入りを目指していることについて批判しました。

　穀田氏は「日本共産党の紙智子議員の質問（１１日の参院予算委員会）に対して、政府は、輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）で商社が卸売業者に渡す『調整金』が輸入米の価格引き下げに用いられていた事実を認めた。農家の疑念を呼ぶ行為だったことも認めた。ＴＰＰは国産米に影響“ゼロ”という政府試算の前提が崩れたことは明らかだ。試算をやり直すべきだ」と述べました。

　外務省によるＴＰＰ協定文書などの和訳に計１８カ所の誤りがあった問題では「行が丸ごと抜け落ちたり、正反対の言葉に訳すなど、“誤訳”でおさまる問題ではない。そもそも日本語の正文がつくられていないという問題が根底にある」と指摘しました。その上で、いずれも審議の根幹にかかわる重大問題だと強調。「これらを放置したまま審議に入るのはあまりに不誠実であり、言語道断だ。出直すよう言うほかない」と述べました。

　記者から１１日に参院に提出された地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案との関係をどう考えるか問われた穀田氏は、ＴＰＰの早期承認を最優先にする一方で、きわめて重要なパリ協定承認案の国会提出は先延ばしにしてきた政府・与党の責任を厳しく批判。

　政府が地球温暖化対策に消極的な姿勢で世界各国の動きを見誤る「大失態」を演じたにもかかわらず、国会手続きの遅れに問題があるかのように責任を転嫁していると指摘し、「パリ協定を実のあるものにするため、温暖化対策で世界の足を引っ張ってきた安倍内閣の責任と日本の果たすべき役割を明確にするきちんとした審議を行うべきだ」と力説しました。