経団連の献金要請

利益還元はわいろでないのか

　国内の主要な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会（経団連）が今年も会員企業や団体に政治献金を呼びかけることを決めました。経団連の献金呼びかけは榊原定征氏（東レ最高顧問）が会長に就任して以来３年連続です。正式には来週の幹事会で決まりますが、経団連は同時に政党の通信簿というべき「政策評価」を発表しており、献金は事実上、経団連に政策が近い自民党などへの献金を促すものです。大企業は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで大もうけを続けています。献金は文字通り政策の買収、利益の還元そのものです。

献金通じて政権と蜜月

　経団連は榊原会長の前の米倉弘昌会長時代、安倍政権との「不協和音」が話題になることもあったのに､榊原氏が会長になった途端､政治との関係強化を打ち出し、政権との蜜月を続けています。そのやり方は首相官邸主導の経済財政諮問会議などの「司令塔」に財界を代表して参加、政策運営を牛耳ることなどですが、榊原氏が会長になって再開した企業献金の呼びかけと「政策評価」も、自民党などへの献金を通じて政権の政策を左右する重要なテコです。

　経団連は政党に対する「政策評価」を通じて献金を促しているだけで、実際に献金するかしないかは企業の「自主的」な判断だといいます｡しかし､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の早期発効や原発の再稼働、法人税の実効税率の引き下げなど経団連に都合の良い政策を選んで､｢経団連の方針に合う」（〇）、「いま一つ」（△）、「合わない」（×）などとまるで通信簿をつけるように政党を評価するやり方が、経団連に近い与党とりわけ自民党に有利なものになるのは間違いありません。「政策評価」は事実上、経団連が望む政策の実行と引き換えに自民党への企業献金を促す、“政策買収”です。

　かつて企業献金といえば、経団連が大企業や業界団体ごとに献金額を割り当てるものでした｡｢政策評価」による献金要請開始後も実際には企業の規模に応じた横並びの献金が続いています。経団連は「自由主義経済を守るため」などと言い訳しますが、企業が特定の政策の実現のために献金するのはまさに買収そのものであり、もうけの見返りに献金する企業献金の本質を浮き彫りにするものです。

　経団連が献金要請を再開して以降、自民党やその政治資金団体「国民政治協会」への献金額は増え続けています。榊原氏の出身企業の東レやトヨタ、新日鉄などの巨大企業が相次いで献金しており、昨年には長らく献金を中止していたメガバンク（巨大銀行）も献金を再開しました。経団連の献金要請はまさに金の力で政治をゆがめる財界の政治支配です。