2016年10月16日(日)

首相出席のＴＰＰ論戦

早期承認ありきの政府・与党

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協定承認案とその関連法案をめぐる本格的論戦が１４日から始まりました。

　今国会で新たに浮上した「売買同時入札」（ＳＢＳ）米の価格偽装問題、協定文書の誤訳問題など、国民の疑念に対し、政府が真剣に向き合わないまま、特別委員会での審議に突入しました。

　そもそもＴＰＰ承認案は前国会に提出されたものの、安倍政権が交渉経過について異常な「黒塗り資料」しか示さず、審議が進みませんでした。農産品重要５項目を「聖域」とした国会決議違反を野党側から追及され、前国会での承認案と関連法案の成立断念に追い込まれた経過があります。

　今国会で初めて開かれた１３日の衆院ＴＰＰ特別委員会理事懇談会で、与党側はいきなり１４日の審議入りを強硬に主張しました。

　共産、民進両党は、ＴＰＰに対する国民の不安が広がる下で、ＳＢＳ米価格偽装問題に関する資料の提出や誤訳問題の解明、甘利明前ＴＰＰ担当相の参考人招致などを要求。それに応えない政府・与党側にたいし、特別委員会での審議を行う前提を欠いていると批判しました。

　夜まで断続的に行われた協議の結果、１４日は与党のみの一般質疑となり、首相出席・テレビ中継の本格的な質疑は１７、１８両日に行うことになりました。

　日本共産党から１８日に斉藤和子、畠山和也両議員が質問に立ちます。

　石原伸晃ＴＰＰ担当相は１４日の特別委で「今国会での早期成立を、国民の理解を得たうえで進めたい」と意気込みました。二階俊博自民党幹事長も同日の記者会見で、「今の国会で承認を得られるように党一丸で努力を傾ける」と呼応するなど、政府・与党はＴＰＰ協定の早期承認の構えを崩していません。

　日本共産党は、多国籍企業の利益のために国内産業と雇用を犠牲にするＴＰＰ協定承認案の採決ありきの拙速審議は認められないと主張。国会での徹底審議と国民的なたたかいで廃案に追い込もうと呼びかけています。

　また今週は、１８日の衆院本会議で消費税増税延期法案の趣旨説明と質疑が行われる予定。衆参の各常任委員会で、参院選後初めての各大臣の所信に対する質疑が順次はじまります。