2016年10月17日(月)

安保法廃止へ連帯さらに

学者の会と大学「有志の会」意見交換

（写真）開会あいさつ・基調報告をする佐藤学教授＝16日、東京都千代田区

　「安全保障関連法に反対する学者の会」（学者の会）は１６日、東京都内で全国の大学で活動している「有志の会」との意見交換会を開催し、連帯して運動を発展させるために交流しました。３９の「有志の会」など約１００人が参加しました。

　「学者の会」を代表して学習院大学教授の佐藤学氏が基調報告。「良識と知性で先見性のある行動をとることが学者の役割」とのべ、安保関連法に反対する運動のなかで果たした役割は「小さくなかった」とのべました。「有志の会」は全国１７０大学につくられていることも紹介しました。

　「市民の運動が野党統一の力になった」とのべた佐藤氏は、「衆院選挙に向けて、何が何でも野党統一候補を実現することが課題だ」と強調。今後の方針として、各大学の有志の会や関連団体と連携した統一行動を基本とし、自衛隊の南スーダンへの派兵阻止、軍学共同反対、改憲阻止の三つの課題をあげました。学生や大学院生を対象に大学の枠を超えた学習、討論の場をつくることも検討したい、とのべました。

　元ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のメンバーで大学院生の諏訪原健氏が連帯のあいさつに立ち、「学者の会」とともに学ぶ機会を一緒につくるなどして、「若者と政治をきちんとつなげていきたい」と語りました。

　学習院大学教授の青井未帆氏、東京大学名誉教授の広渡清吾氏、名古屋大学名誉教授の池内了氏が特別報告をしました。安倍晋三政権が進める軍学共同について報告した池内氏は、軍事研究を禁止する方針が変われば「日本の学術がおかしくなり、政府・財界・軍に甘く見られ、市民からの信頼を失う」と語り、軍学共同に反対するとりくみの重要性を強調しました。

　「新安保法制の撤回を求める信州大学人の会」の活動報告をした信州大学教授の久保亨氏は、学生との共同の取り組みを紹介し、「市民とともに学び会う空間をつくっていきたい」と語りました。早稲田大学、学習院大学、京都大学などから「有志の会」の活動が報告されました。