2016年10月19日(水)

輸入増　食の安全壊れる

衆院ＴＰＰ特別委　斉藤氏が追及　「違法」食品が流通

（写真）質問する斉藤和子議員＝１８日、衆院ＴＰＰ特委

　日本共産党の斉藤和子議員は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態をただしました。｢健康影響はない｣などと強弁する安倍晋三首相に対し、「輸入食品の増大につながるＴＰＰの批准は許されない｣と追及しました｡（関連記事）

　国の輸入食品監視業務の現行制度では、サンプルを抽出して行うモニタリング検査（検査率２・５％）の結果が判明する前に流通を認めています。

　斉藤氏は、残留農薬などが国の基準値を超えて検出された食品衛生法違反の輸入食品のうち、検査結果が判明する前に消費・販売された食品のリスト（２０１４、１５年度）を提示。残留農薬が基準値の２６倍の生鮮オクラや、１品目で２４万人以上に消費されている生鮮タマネギなどがあると指摘し､｢あってはならないものが流通し食べられている。これをそのまま放置していいのか」と迫りました。

　首相は「これは米国でもＥＵ（欧州連合）でも起こっている」「残留農薬の量は、健康への影響がないと推定される１日当たりの摂取量の数％以下。健康影響はない」と答弁しました。

　斉藤氏は、日本が食品の６割（約３２００万トン）を輸入に依存し、ＴＰＰが発効すればその規模の増大が見込まれるなか、実態を真摯（しんし）に受け止めない安倍首相を厳しく批判。「こういう実態を改善することなしにＴＰＰの批准などという資格はない。国民の食の安全は到底守れない」と強調しました。